四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が継続される中、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、徐々に景気回復の兆しが見られました。しかしながら、製造業においては半導体を始めとする製造部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格の高騰などが顕在化してきています。さらには、昨年末より発生したオミクロン株の急速な感染拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続すると共に、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、16,030百万円で前年同期に比べ13.3%の増収となりました。利益面では営業損失326百万円(前年同期1,073百万円の損失)、経常損失230百万円(前年同期990百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円(前年同期855百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は12,634百万円で前年同期に比べ15.1%の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、821百万円の利益(前年同期238百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷関連機器及びコロナ禍の市場低迷による消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,155百万円で前年同期に比べ6.4%の減収となりました。セグメント損益は原価率の改善により、117百万円の損失(前年同期156百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,908百万円で前年同期に比べ16.8%の増収となりました。セグメント損益は売上高が増加したことにより、21百万円の損失(前年同期160百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、事業全体の売上高は332百万円で前年同期に比べ7.9%の増収となりました。セグメント損益は新たに取得した収益物件の償却費負担により、64百万円の利益(前年同期122百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、35,026百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に商品及び製品が331百万円、仕掛品が288百万円、原材料及び貯蔵品が353百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,702百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、15,552百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が42百万円増加しましたが、有形固定資産が172百万円、無形固定資産が211百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、19,473百万円となりました。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少し、10,462百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が401百万円、賞与引当金が245百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、3,695百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が121百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、6,766百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が18百万円、為替換算調整勘定が47百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当396百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円の計上により利益剰余金が531百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、24,564百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,229百万円です。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が継続される中、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、徐々に景気回復の兆しが見られました。しかしながら、製造業においては半導体を始めとする製造部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格の高騰などが顕在化してきています。さらには、昨年末より発生したオミクロン株の急速な感染拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続すると共に、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、16,030百万円で前年同期に比べ13.3%の増収となりました。利益面では営業損失326百万円(前年同期1,073百万円の損失)、経常損失230百万円(前年同期990百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円(前年同期855百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は12,634百万円で前年同期に比べ15.1%の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、821百万円の利益(前年同期238百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷関連機器及びコロナ禍の市場低迷による消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,155百万円で前年同期に比べ6.4%の減収となりました。セグメント損益は原価率の改善により、117百万円の損失(前年同期156百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,908百万円で前年同期に比べ16.8%の増収となりました。セグメント損益は売上高が増加したことにより、21百万円の損失(前年同期160百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、事業全体の売上高は332百万円で前年同期に比べ7.9%の増収となりました。セグメント損益は新たに取得した収益物件の償却費負担により、64百万円の利益(前年同期122百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、35,026百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に商品及び製品が331百万円、仕掛品が288百万円、原材料及び貯蔵品が353百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,702百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、15,552百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が42百万円増加しましたが、有形固定資産が172百万円、無形固定資産が211百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、19,473百万円となりました。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少し、10,462百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が401百万円、賞与引当金が245百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、3,695百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が121百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、6,766百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が18百万円、為替換算調整勘定が47百万円、退職給付に係る調整累計額が46百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当396百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円の計上により利益剰余金が531百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、24,564百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,229百万円です。