四半期報告書-第115期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和により穏やかな回復基調で推移しましたが、急激な円安や原燃料高による消費への影響、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しています。その具体的な取組として、久我山本社コストの削減を実現するため、間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を本年5月から開始しました。また、6月には子会社であるgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、スケールメリットを生かした商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図り、中期経営計画の主要施策である「オフィスのDX化推進ビジネスの強化」を推進してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,030百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失は414百万円(前年同期は415百万円の営業損失)、経常損失は426百万円(前年同期は394百万円の経常損失)となりました。また、groxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円(前年同期は397百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションでクラウドサービスの導入が進んだことにより売上収益が増加しましたが、受託生産及びビジネスホンについては調達部材の一部で継続する部品入手難や案件の延伸による影響等で売上収益が減少したことにより、事業全体の売上収益は3,788百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント損益はビジネスホンの売上収益減少及び棚卸資産評価損の増加による売上原価率の悪化により14百万円の損失(前年同期は132百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に本年9月に価格改定を予定している国内消耗品の駆け込み需要の増加で売上収益が増加したこと等により、事業全体の売上収益は414百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の悪化により、45百万円の損失(前年同期は64百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、電子計測におけるパワーエレクトロニクス関連計測器の大型仕掛案件の納入が完了したことで売上収益が増加したこと等により、事業全体の売上収益は652百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント損益は電子計測の売上収益増加が売上原価率の改善に寄与したことにより41百万円の利益(前年同期は74百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、本年3月に匿名組合を連結子会社とし4月に賃貸マンション3物件に係る固定資産(信託受益権)を取得し稼働を開始したことに伴う売上収益の増加及び従前より保有する賃貸物件の稼働率改善により、売上収益は175百万円(前年同期比34.3%増)、セグメント損益は当該連結子会社での稼働初期における固定費負担により、39百万円の利益(前年同期比24.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,754百万円増加し、43,059百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が199百万円、商品及び製品が146百万円、電子記録債権が144百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が829百万円、現金及び預金が435百万円、仕掛品が292百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ993百万円減少し、15,871百万円となりました。
固定資産は、主に連結子会社である匿名組合において固定資産(信託受益権)を取得したことにより土地が5,149百万円、建物及び構築物が3,322百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ8,748百万円増加し、27,187百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,641百万円増加し、16,793百万円となりました。
流動負債は、主に賞与引当金が292百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,679百万円となりました。
固定負債は、主に連結子会社である匿名組合において固定資産(信託受益権)取得に伴う借入れにより長期借入金が5,997百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,091百万円増加し、13,114百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に連結子会社の取得により非支配株主持分が1,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円の計上により利益剰余金が423百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、26,265百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円です。