四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格の高騰や各種資材の調達難の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略促進を実現するための抜本的な構造改革を推進しております。また、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上収益の確保を図ってきました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,940百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は419百万円(前年同期は351百万円の営業損失)、経常損失は397百万円(前年同期は309百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円(前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンの売上収益は増加しましたが、資材調達難の影響により生産子会社における受託生産の売上収益が減少しました。この結果、事業全体の売上収益は3,919百万円で前年同期に比べ0.4%の減収となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰によるビジネスホンの原価率悪化により129百万円の利益(前年同期は165百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上収益が前年の価格改定前の前倒し受注等の反動により減少しました。この結果、事業全体の売上収益は328百万円で前年同期に比べ9.2%の減収となりました。セグメント損益は販売費及び一般管理費の減少により、64百万円の損失(前年同期は75百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に電子部品の売上収益が増加しました。この結果、事業全体の売上収益は562百万円で前年同期に比べ6.7%の増収となりました。セグメント損益は売上収益の増加に対し、原材料の先行手配に伴う棚卸資産評価損の増加による原価率悪化により74百万円の損失(前年同期は80百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、新たに取得した賃貸用不動産の収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は130百万円で前年同期に比べ36.4%の増収となりました。セグメント損益は売上収益の増加に伴い、31百万円の利益(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少し、35,479百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が389百万円、仕掛品が223百万円、商品及び製品が198百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,403百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、16,438百万円となりました。
固定資産は、主に無形固定資産が98百万円、有形固定資産が51百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、19,040百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、10,657百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が170百万円、賞与引当金が261百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、3,813百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が67百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、6,843百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が164百万円増加しましたが、剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失400百万円の計上により利益剰余金が649百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、24,822百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399百万円です。