四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の見通しに対する懸念が高まり金融市場が不安定になるなど、海外リスクの高まりから景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、当第3四半期連結累計期間において、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図っています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、13,634百万円で前年同期に比べ4.5%の減収となりました。利益面では営業損失1,077百万円(前年同期1,041百万円の損失)、経常損失1,033百万円(前年同期918百万円の損失)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は482百万円(前年同期910百万円の損失)と前年同期に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税232百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益612百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は9,564百万円で前年同期に比べ6.0%の減収となりました。セグメント損益は225百万円の利益(前年同期43百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,836百万円で前年同期に比べ3.0%の減収となりました。セグメント損益は78百万円の損失(前年同期21百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に航空宇宙関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は2,022百万円で前年同期に比べ0.6%の増収となりました。セグメント損益は51百万円の損失(前年同期1百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は211百万円で前年同期に比べ7.4%の増収となりました。セグメント損益は42百万円の利益(前年同期42百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し27,942百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が1,846百万円、商品及び製品が659百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,217百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し16,993百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に建物及び構築物が310百万円、土地が1,184百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が2,068百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し10,949百万円となりました。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、9,218百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が152百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が487百万円、賞与引当金が257百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し3,239百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が599百万円増加しましたが、繰延税金負債が721百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し5,978百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が49百万円増加しましたが、剰余金の配当98百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円の計上により利益剰余金が581百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し18,724百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111百万円です。
(4) 主要な設備投資
当第3四半期連結累計期間において、不動産(土地・建物等)総額3,668百万円を取得しました。これは、2016年3月期に東京都に土地引渡しを完了しました東京都市計画緑地事業第6号玉川上水緑地事業の土地収用に係る代替資産の取得によるものです。