四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 9:41
【資料】
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【項目】
26項目
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性などの影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動及び収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンを引き続き推進してきました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,509百万円で前年同期に比べ2.9%の減収となりました。利益面では営業損失580百万円(前年同期606百万円の損失)、経常損失532百万円(前年同期498百万円の損失)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同期511百万円の損失)と前年同期に比べ大幅に改善しました。これは、当第2四半期連結累計期間において、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、投資不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税323百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益610百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は6,787百万円で前年同期に比べ5.2%の減収となりました。セグメント損益は261百万円の利益(前年同期174百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷機の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,272百万円で前年同期に比べ1.0%の増収となりました。セグメント損益は3百万円の利益(前年同期59百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に航空宇宙関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,448百万円で前年同期に比べ5.6%の増収となりました。セグメント損益は15百万円の損失(前年同期7百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し29,069百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が1,891百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が5,412百万円、商品及び製品が393百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ3,910百万円増加し21,334百万円となりました。なお、現金及び預金が増加した主な要因は、投資有価証券及び投資不動産の売却によるものです。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が3,770百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ4,135百万円減少し7,735百万円となりました。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、9,668百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が294百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が390百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し3,796百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が534百万円増加しましたが、繰延税金負債が612百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し5,871百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が85百万円、為替換算調整勘定が75百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当98百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円の計上により利益剰余金が174百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し19,401百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,207百万円と前連結会計年度末に比べ5,212百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少もありましたが、たな卸資産の増加及び仕入債務が減少したため、1,049百万円の収入と前年同期に比べ336百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少しましたが、有価証券の取得による支出が減少、投資有価証券の売却による収入、投資不動産の売却による収入がそれぞれ増加したため、4,230百万円の収入と前年同期に比べ4,983百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、106百万円の支出と前年同期に比べ48百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は737百万円です。

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