四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続し、お客様への商品・サービスの供給に努め、売上の回復を図ってきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,817百万円で前年同期に比べ20.6%の増収となりました。利益面では営業損失283百万円(前年同期845百万円の損失)、経常損失217百万円(前年同期790百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同期677百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主力製品であるビジネスホンと生産子会社における受託生産の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は8,520百万円で前年同期に比べ25.6%の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、518百万円の利益(前年同期21百万円の損失)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷関連機器及びコロナ禍の市場低迷による消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は780百万円で前年同期に比べ7.2%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、122百万円の損失(前年同期97百万円の損失)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主にパワーエレクトロニクス関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,305百万円で前年同期に比べ15.2%の増収となりました。セグメント損益は売上高が増加したことにより、12百万円の利益(前年同期81百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、事業全体の売上高は211百万円で前年同期に比べ0.2%の減収となりました。セグメント損益は新たに取得した収益物件の償却費負担により、30百万円の利益(前年同期93百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少し、34,823百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が228百万円増加しましたが、売掛金が1,370百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、15,230百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が87百万円増加しましたが、有形固定資産が155百万円、無形固定資産が153百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、19,592百万円となりました。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、10,274百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が579百万円、その他が131百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、3,536百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が158百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、6,738百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金が59百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ増加しましたが、剰余金の配当396百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円の計上により利益剰余金が535百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、24,548百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,592百万円と前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失及び棚卸資産の減少もありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額が増加したため、1,014百万円の収入と前年同期に比べ186百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が減少したため、387百万円の支出と前年同期に比べ289百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したため、401百万円の支出と前年同期に比べ394百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は847百万円です。