四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善などを背景に回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化による景気減速の懸念などから、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とした2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求していきます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,033百万円で前年同期に比べ4.4%の増収となりました。利益面では営業損失366百万円(前年同期539百万円の損失)、経常損失344百万円(前年同期532百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は378百万円(前年同期75百万円の損失)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期に比べ悪化したのは、経常損失が前年同期に比べ188百万円改善した一方で、前年同期においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円及び建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税323百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益610百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、主に中小事業所向けビジネスホン及びコンタクトセンタソリューションの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は7,140百万円で前年同期に比べ6.0%の増収となりました。セグメント損益は404百万円の利益(前年同期254百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、主に印刷機の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,165百万円で前年同期に比べ8.4%の減収となりました。セグメント損益は24百万円の利益(前年同期3百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、主に航空宇宙関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,547百万円で前年同期に比べ6.8%の増収となりました。セグメント損益は51百万円の損失(前年同期15百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は179百万円で前年同期に比べ24.0%の増収となりました。セグメント損益は43百万円の利益(前年同期48百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し28,574百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、主に商品及び製品が532百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が214百万円、受取手形及び売掛金が588百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し18,404百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に投資その他の資産が608百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し10,170百万円となりました。
② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、9,444百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が302百万円増加しましたが、未払法人税等が265百万円、その他が176百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し3,703百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し5,741百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当99百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円の計上により利益剰余金が477百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し19,129百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,904百万円と前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加もありましたが、売上債権の増加及び法人税等の支払額が増加したため、143百万円の支出と前年同期に比べ1,192百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、投資有価証券の売却による収入、その他の収入がそれぞれ減少したため、248百万円の収入と前年同期に比べ3,981百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の支出と前年同期に比べ2百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806百万円です。