「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。
2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

2022/06/24 14:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△1,434百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額6,222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,222百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社部門の設備投資額です。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。2022/06/24 14:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/24 14:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、損益計算書の「売上高」は、当事業年度より「売上収益」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、原材料及び貯蔵品並びに預り金がそれぞれ953百万円増加しています。当事業年度の損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記については記載していません。

2022/06/24 14:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています(なお、「電子記録債権」は重要性が増したためです。)。また、連結損益計算書の「売上高」は、当連結会計年度より「売上収益」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1百万円増加しています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:16

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。

2022/06/24 14:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。2022/06/24 14:16

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/24 14:16

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,792百万円	18,100百万円

2022/06/24 14:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 14:16

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

2022/06/24 14:16

#13 災害による損失の注記（連結）

6.前連結会計年度の災害による損失40百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等及び2021年2月に発生した福島県沖地震による災害資産の原状回復費用等です。また、当連結会計年度の災害による損失15百万円は、2022年3月に発生した福島県沖地震による災害資産の原状回復費用等です。

2022/06/24 14:16

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,405百万円	697百万円
繰延税金負債合計	△3,122百万円	△3,116百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,122百万円	△3,116百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,442百万円	732百万円
繰延税金負債合計	△3,240百万円	△3,226百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,217百万円	△3,197百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2022/06/24 14:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し36,441百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金が260百万円及びその他が287百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が390百万円、電子記録債権が198百万円、商品及び製品が268百万円、並びに原材料及び貯蔵品が647百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し17,232百万円となりました。

2022/06/24 14:16

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

2022/06/24 14:16

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において区分掲記していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△966百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△8,277百万円、「その他」△433百万円は、「その他」△9,677百万円として組み替えています。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の売却による収入」8,386百万円、「投資有価証券の取得による支出」△156百万円、「その他」10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」6百万円、「その他」8,233百万円として組み替えています。

2022/06/24 14:16

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/06/24 14:16

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度92百万円、120,100株、当事業年度79百万円、103,900株です。

2022/06/24 14:16

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	869百万円	1,896百万円
期待運用収益	-	29百万円
退職給付の支払額	-	△240百万円
年金資産の期末残高	1,896百万円	1,656百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表