当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2021年3月31日
- 52億3300万
- 2022年3月31日 -88.63%
- 5億9500万
個別
- 2021年3月31日
- 52億3700万
- 2022年3月31日 -93.45%
- 3億4300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/24 14:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上収益(百万円) 4,920 10,817 16,030 23,182 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) △275 △153 △143 652 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △257 △140 △135 595 1株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)(円) △26.00 △14.11 △13.68 59.96 - #2 役員報酬(連結)
- 定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。2022/06/24 14:16
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループでは引き続き感染防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。2022/06/24 14:16
この結果、当連結会計年度の売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8%の増収となりました。利益面では営業利益501百万円(前連結会計年度968百万円の損失)、経常利益590百万円(前連結会計年度896百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円(前連結会計年度5,233百万円の利益)となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ1,486百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ4,637百万円悪化した主な要因は、前連結会計年度において当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことによる土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円をそれぞれ計上したことによるものです。 - #4 配当政策(連結)
- なお、当社は中間配当と期末配当の2回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。2022/06/24 14:16
当連結会計年度の業績につきましては、半導体を中心とした製造部品の供給不足による生産活動の停滞や原材料価格の高騰などによる収益への影響はありましたが、部品調達活動及び生産活動に注力し、売上高の回復を図ってきました。この結果、売上高は23,182百万円で前連結会計年度に比べ6.8%の増収、利益面では営業利益501百万円(前連結会計年度968百万円の損失)、経常利益590百万円(前連結会計年度896百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円(前連結会計年度5,233百万円の利益)となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は1株当たり25.00円を実施することを決定しました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益2022/06/24 14:16
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり当期純利益 527.52円 59.96円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,233 595 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,233 595 普通株式の期中平均株式数(株) 9,920,723 9,934,209
2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度122,800株、当連結会計年度108,650株です。