有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループでは、情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主戦場であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このような状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた新中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。
① 新中期経営計画の概要
a.タイトル
「Dash! 2021」
前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るとき
b.当社のミッション
「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」
c.計数目標
中期経営計画では最終年度となる2022年3月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。
d.基本方針
新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。
(a) 「成長性」
・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。
・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。
・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。
(b) 「収益性」
・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。
・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。
② 新たなビジネスの成長性
a.新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。
前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化のフェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しました。
b.IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。
前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリューションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。
c.新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。
前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。
③ 既存ビジネスの収益性
a.新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。
主力製品の後継機種を、新中期経営計画「Dash! 2021」の期間中に順次リリースします。
b.事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。
各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。
④ 事業別戦略
a.情報通信事業
既存分野における新製品開発による売上基盤強化に加えて、IoT・クラウド・AI製品への取組を本格化し、事業領域の拡大、成長性の獲得を進めていきます。
b.印刷システム事業
デジタルラベル印刷機の販売戦略を再構築し、国内は業界毎のアライアンスを推進し、海外市場は地域別代理店との関係強化を軸として展開していきます。
c.電子計測事業
パワーエレクトロニクス計測のさらなる飛躍を目指し、主力製品の後継となる新製品を投入し、欧州を含む海外市場展開を更に推し進めていきます。
d.不動産事業
中長期的な観点で保有不動産の有効活用を進めていきます。
e.受託生産ビジネス
設計・調達・製造を持つ強みを活かして受託生産ビジネスを拡大するとともに、これを通じて当社の商品だけでは得られない経験やノウハウを積み上げ、ものづくりの発展につなげていきます。
(3) 対処すべき課題
当社グループでは当連結会計年度より新たな中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とし、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してきました。この結果、当連結会計年度においては、当初計画どおりの業績を確保することができました。
今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、日本を含め各国の経済活動が制限されており、企業の設備投資動向や国内外の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。
当連結会計年度においては、生産の維持と納期確保に向けて必要な対策を講じた結果、当社グループの業績への影響を軽微に抑えることができましたが、世界的な感染防止策による経済活動の停滞により、海外からの一部の部品調達に遅延が発生していること、及び取引先様におかれましても予算の再編成が想定されることから、2020年度以降の事業活動に影響が出る可能性があります。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでいきます。