有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。
このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、「REBORN」をテーマに掲げる4年間の新中期経営計画を策定いたしました。2022年度を改革起点としてこれまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。
① 前中期経営計画の総括
前中期経営計画(2019年度～2021年度)では、前々回の中期経営計画(2016年度～2018年度)で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指しました。中期経営計画期間前(2018年度)に比べ増収増益にはなりましたが、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中期経営計画目標に届きませんでした。
(成長性)
成長分野において売上高23億円増(2018年度実績比)を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現しました。しかし、コロナ禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、 2021年度実績は10億円増にとどまりました。
(収益性)
業務の効率化や経費の節減に努めましたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長分野における売上未達の影響をカバーするには至りませんでした。
② 中期経営計画の概要
a.タイトル
「REBORN」
社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります
b.対象期間
2022年4月～2026年3月(4年間)
c.基本方針
(a) 徹底した固定費削減
(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行
(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求
(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得
d.計数目標
抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8%を目指します。さらにM&Aの強化によって、ROE8%超を志向します。
e.新中期経営計画の基本構造
3層構造の収益改革により、第1層・第2層において中期経営計画目標を達成し、さらに第3層においてROE8%超を目指します。
(a) 第1層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円
・久我山本社コストの削減
・生産の効率化
・開発の効率化
・事業採算の見直し
(b) 第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額4億円
・電子計測事業:パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開
・情報通信事業:オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト
・新領域:5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用
(c) 第3層「M&Aによる成長戦略推進」営業利益効果額6億円
ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速
f.ESG経営の推進
ESG経営推進委員会を設置し、環境・社会・ガバナンスに対する取組を強化します。
g.株主還元策・IRの強化
(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視(原則として50%超を目指す)した株主還元策を実施します。
(b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。
このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、「REBORN」をテーマに掲げる4年間の新中期経営計画を策定いたしました。2022年度を改革起点としてこれまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。
① 前中期経営計画の総括
前中期経営計画(2019年度～2021年度)では、前々回の中期経営計画(2016年度～2018年度)で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指しました。中期経営計画期間前(2018年度)に比べ増収増益にはなりましたが、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中期経営計画目標に届きませんでした。
| 単位:億円 | ||||||
| 2018年度実績 (a) | 前中期経営計画2021年度目標(b) | 2021年度実績 (c) | 前中期経営計画 目標差異(c)-(b) | 2018年度比 (c)-(a) | ||
| 成長分野 | 1.7 | 25 | 12.1 | △12.9 | 10.4 | |
| 既存分野 | 206.8 | 215 | 219.7 | 4.7 | 12.9 | |
| 連結売上高 | 208.5 | 240 | 231.8 | △8.2 | 23.3 | |
| 連結営業利益 | △2.2 | 7 | 5.0 | △2.0 | 7.2 | |
(成長性)
成長分野において売上高23億円増(2018年度実績比)を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現しました。しかし、コロナ禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、 2021年度実績は10億円増にとどまりました。
(収益性)
業務の効率化や経費の節減に努めましたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長分野における売上未達の影響をカバーするには至りませんでした。
② 中期経営計画の概要
a.タイトル
「REBORN」
社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わります
b.対象期間
2022年4月～2026年3月(4年間)
c.基本方針
(a) 徹底した固定費削減
(b) 環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行
(c) ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求
(d) IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得
d.計数目標
抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8%を目指します。さらにM&Aの強化によって、ROE8%超を志向します。
| 単位:億円 | |||||
| 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2023年度目標 | 2024年度目標 | 2025年度目標 | |
| 売上高 | 231.8 | 237.0 | 245 | 255 | 265 |
| 営業利益 | 5.0 | △4.0 | 5 | 11 | 21 |
| 経常利益 | 5.9 | △3.5 | 6 | 12 | 22 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6.0 | △3.5 | 5 | 10 | 18 |
| ROE | 2.4% | △1.5% | 2.1% | 4.0% | 6.8% |
e.新中期経営計画の基本構造
3層構造の収益改革により、第1層・第2層において中期経営計画目標を達成し、さらに第3層においてROE8%超を目指します。
(a) 第1層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円
・久我山本社コストの削減
・生産の効率化
・開発の効率化
・事業採算の見直し
(b) 第2層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額4億円
・電子計測事業:パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開
・情報通信事業:オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト
・新領域:5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用
(c) 第3層「M&Aによる成長戦略推進」営業利益効果額6億円
ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速
f.ESG経営の推進
ESG経営推進委員会を設置し、環境・社会・ガバナンスに対する取組を強化します。
g.株主還元策・IRの強化
(a) 安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視(原則として50%超を目指す)した株主還元策を実施します。
(b) IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
