有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会(以下、報酬指名諮問委員会といいます。)に対して意見照会を実施しています。
なお、当社は2024年3月29日開催の取締役会において、決定方針を報酬指名諮問委員会による答申・提言を受けた上で、下記のとおり変更決議をしており、2024年4月度より適用しています。
(基本方針)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するインセンティブとして十分に機能することができる報酬体系として、固定報酬として支給される基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものとします。
なお、監督機能を担う社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、その職責や職務と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとします。
(基本報酬に関する決定方針)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とします。また、当該基本報酬の額は役位、職責及び担当職務のほか、当社従業員の給与水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に考慮し決定しています。
(業績連動報酬に関する業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算出方法に関する決定方針)
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益や連結ROE等の全社業績指標又は各カンパニー若しくは部門ごとに設定する営業利益やROA等のカンパニー/部門業績指標、及び定性評価に関する非財務指標等を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じた支給額(役位ごとに設定する基準額の0%～200%の範囲で変動します。)を決定し、年1回支給します。
なお、当該業績指標、各業績指標の目標及びウェイト並びに業績連動報酬の額の算出方法等については、報酬指名諮問委員会が審議の上決定しています。
(報酬の種類別の割合に関する決定方針)
基本報酬と業績連動報酬の割合については、各々の報酬の性格並びに事業環境等を考慮しながら役位に準じて決定するものとし、各報酬に係る構成の割合は、おおむね基本報酬が70%～80%、業績連動報酬が20%～30%としています。
(個人別の報酬の内容についての決定に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額及び業績評価等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は報酬指名諮問委員会の答申を得た上でその意見を尊重し、上記について決定します。
取締役会は、決定方針に基づき代表取締役社長木村彰吾氏に対し当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)です。
② 役員の報酬等の総額
(注)上記の報酬のほか、使用人兼務役員3名に対する使用人給与(賞与含む)として42百万円支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針といいます。)を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会(以下、報酬指名諮問委員会といいます。)に対して意見照会を実施しています。
なお、当社は2024年3月29日開催の取締役会において、決定方針を報酬指名諮問委員会による答申・提言を受けた上で、下記のとおり変更決議をしており、2024年4月度より適用しています。
(基本方針)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するインセンティブとして十分に機能することができる報酬体系として、固定報酬として支給される基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものとします。
なお、監督機能を担う社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、その職責や職務と独立性の観点から固定報酬としての基本報酬のみとします。
(基本報酬に関する決定方針)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、月例の固定報酬とします。また、当該基本報酬の額は役位、職責及び担当職務のほか、当社従業員の給与水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に考慮し決定しています。
(業績連動報酬に関する業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算出方法に関する決定方針)
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益や連結ROE等の全社業績指標又は各カンパニー若しくは部門ごとに設定する営業利益やROA等のカンパニー/部門業績指標、及び定性評価に関する非財務指標等を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じた支給額(役位ごとに設定する基準額の0%～200%の範囲で変動します。)を決定し、年1回支給します。
なお、当該業績指標、各業績指標の目標及びウェイト並びに業績連動報酬の額の算出方法等については、報酬指名諮問委員会が審議の上決定しています。
(報酬の種類別の割合に関する決定方針)
基本報酬と業績連動報酬の割合については、各々の報酬の性格並びに事業環境等を考慮しながら役位に準じて決定するものとし、各報酬に係る構成の割合は、おおむね基本報酬が70%～80%、業績連動報酬が20%～30%としています。
(個人別の報酬の内容についての決定に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額及び業績評価等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定について委任を受けるものとします。代表取締役社長は報酬指名諮問委員会の答申を得た上でその意見を尊重し、上記について決定します。
取締役会は、決定方針に基づき代表取締役社長木村彰吾氏に対し当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
これらの手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会において、年額190百万円以内と決議しています。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)です。
② 役員の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 64 | 58 | 6 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 22 | 22 | - | 2 |
| 社外取締役(監査等委員を除く) | 17 | 17 | - | 3 |
| 社外取締役(監査等委員) | 11 | 11 | - | 5 |
(注)上記の報酬のほか、使用人兼務役員3名に対する使用人給与(賞与含む)として42百万円支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。