有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬指名諮問委員会の意見内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
基本方針として取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等については、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会で決議しています。取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、年額190百万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額60百万円以内としています。当該株主総会終結時点監査等委員の員数は5名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70%、業績連動部分30%、取締役常務執行役員が定額部分75%、業績連動部分25%、取締役執行役員が定額部分80%、業績連動部分20%です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、△100百万円の目標に対して△896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、0百万円の目標に対して5,233百万円の実績となりました。
取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
② 役員の報酬等の総額
(注)1.上記の報酬のほか、使用人兼務役員2名に対する使用人給与(賞与含む)として28百万円支給しています。
2.当社は、2021年6月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬指名諮問委員会の意見内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
基本方針として取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等については、2021年6月25日開催の第112回定時株主総会で決議しています。取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、年額190百万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額60百万円以内としています。当該株主総会終結時点監査等委員の員数は5名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70%、業績連動部分30%、取締役常務執行役員が定額部分75%、業績連動部分25%、取締役執行役員が定額部分80%、業績連動部分20%です。
定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、△100百万円の目標に対して△896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、0百万円の目標に対して5,233百万円の実績となりました。
取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。
② 役員の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 88 | 84 | 3 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | 2 |
| 社外取締役 | 16 | 16 | - | 2 |
| 社外監査役 | 8 | 8 | - | 3 |
(注)1.上記の報酬のほか、使用人兼務役員2名に対する使用人給与(賞与含む)として28百万円支給しています。
2.当社は、2021年6月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。