日本信号（6741）の資産の部 - ICTソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

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#2 事業の内容

ICTソリューション事業

AFC	:	当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。
その他	:	当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ITソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ITコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。

(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	交通運輸インフラ事業	ICTソリューション事業
当連結会計年度(2025年3月31日)	78,616	26,200	104,816

「交通運輸インフラ事業」「ICTソリューション事業」の2つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(155)
ICTソリューション事業	1,443
	(167)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年6月	当社入社
2023年4月	常務執行役員宇都宮事業所担当AFC事業・R&S事業担当
2024年4月	事業副統括ICTソリューション事業担当、支店担当
2024年6月	取締役

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
交通運輸インフラ事業	60,334	105.1
ICTソリューション事業	54,560	108.6
合計	114,894	106.7

(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名		氏名	職名
常務執行役員		町山 新一	経営管理担当 兼 経営企画室長
常務執行役員		中沢 睦雄	ICTソリューション事業担当 兼 R&S事業部長兼 ND営業部長
執行役員		古川 哲	鉄道システム事業部長

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#8 設備投資等の概要

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、4,274百万円の設備投資を実施いたしました。
ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,616百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に392百万円の設備投資を実施いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	102,623	114,336
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	102,623	114,336

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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