有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通運輸インフラ事業	1,566
	(155)
ICTソリューション事業	1,443
	(167)
報告セグメント計	3,009
	(322)
全社(共通)	57
	(4)
合計	3,066
	(326)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数は、当連結会計年度より連結対象となった6社(日信興産株式会社、日信テクノエンジニアリング株式会社、日信ヒューテック株式会社、埼玉ユニオンサービス株式会社、横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社、日信岡部二光株式会社)の従業員を含んでおります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,146	43歳2ヶ月	18年11ヶ月	8,559,521	7.4

セグメントの名称	従業員数(人)
交通運輸インフラ事業	693
ICTソリューション事業	396
報告セグメント計	1,089
全社(共通)	57
合計	1,146

(注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年5月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中885名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社4社においてそれぞれ労働組合(組合員数128名)を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
4.5	86.7	73.5	77.9	73.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は15.4%です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
b.連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
日信電子サービス(株)	3.3	50.0	54.7	72.9	42.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は8.7%です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。