日本信号（6741）の売上高の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 486億900万
2010年12月31日 -3.53%: 468億9100万
2011年12月31日 +2.43%: 480億2900万
2012年12月31日 +4.48%: 501億8100万
2013年12月31日 +10.26%: 553億3200万
2014年12月31日 +6.84%: 591億1600万
2015年12月31日 -8.79%: 539億2100万
2016年12月31日 -16.4%: 450億8000万
2017年12月31日 +4.15%: 469億5200万
2018年12月31日 +20.83%: 567億3300万
2019年12月31日 +17.08%: 664億2400万
2020年12月31日 -17.87%: 545億5500万
2021年12月31日 +0.1%: 546億1200万
2022年12月31日 -1.65%: 537億1100万
2023年12月31日 +6.32%: 571億500万
2024年12月31日 +11.69%: 637億7800万
2025年12月31日 +11.02%: 708億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後における事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は77,808百万円(前年同期比1.9%減)、売上高は57,105百万円(前年同期比6.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は1,395百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益は2,151百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
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