- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 44,125 | 114,071 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,675 | 16,472 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/15 14:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。2026/06/15 14:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/15 14:03- #5 事業の内容
ICTソリューション事業
| AFC | : | 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信岡部二光㈱から仕入れております。 |
| | |
| その他 | : | 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。ITソリューションの設計・構築、運用・保守を連結子会社日信ITコネクト㈱、損害保険代理店業務等を連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 |
(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 交通運輸インフラ事業 | ICTソリューション事業 |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | 78,616 | 26,200 | 104,816 |
「
交通運輸インフラ事業」「ICTソリューション事業」の2つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/15 14:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
2026/06/15 14:03- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
2026/06/15 14:03- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 交通運輸インフラ事業 | 1,566 |
| (155) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/15 14:03
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2024年度より始まった長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第3期中期経営計画「Realize-EV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROIC経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500億円、ROE10.0%以上、ROIC9.0%以上を目指します。
(3)中長期的な戦略経営
2026/06/15 14:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、中期経営計画終了時点における政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20%以下にすべく取り組んでおります。2025年度の取り組みの結果といたしましては、株価上昇の影響はございましたが、合計金額は25,195百万円、連結純資産額に占める割合は22.0%となっております。なお、当期の政策保有株式売却の結果、特別利益といたしまして3,102百万円を計上しております。2026年度につきましても引き続き計画に従い縮減に努めてまいります。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は142,622百万円(前期比42.0%増)、売上高は114,071百万円(前期比6.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は11,701百万円(前期比18.1%増)、経常利益は13,024百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円(前期比36.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2026/06/15 14:03- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | 坂井 正善 | 全社情報セキュリティ委員会委員長研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長兼 情報セキュリティ戦略室長DX戦略室担当 |
| 常務執行役員 | 並木 浩 | 交通運輸インフラ事業担当(鉄道システム)国際事業担当 兼 国際事業部長支社・支店担当 |
| 常務執行役員 | 田上 英明 | ものづくり統括環境・品質マネジメント推進部担当交通運輸インフラ事業担当(スマートモビリティ) |
| 常務執行役員 | 町山 新一 | 経営管理担当 兼 経営企画室長 |
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額6,284百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、4,274百万円の設備投資を実施いたしました。
ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,616百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/15 14:03- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において2025年4月1日付で連結子会社である札幌日信電子㈱を存続会社とし、非連結子会社であった北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
2026/06/15 14:03- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/15 14:03- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/15 14:03- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,093 | 百万円 | 5,774 | 百万円 |
| 仕入高 | 22,752 | | 25,201 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/15 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
