日本信号（6741）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ICTソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命に関わる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また、最近では、当社独自開発のMEMS光スキャナ「ECO SCAN」を搭載した「3D距離画像センサ」が、太陽光直射の環境でも安定して使用可能であるため、主に鉄道のホームドアや建設機械、農業機械、ロボット周辺の安全確保を目的に様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。さらに、当社の開発したホームドアは、国内外の都市部の駅を中心にホーム上の安全確保のために普及が進み、現在のICTソリューション事業の主力製品の1つとなるまでになっております。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。

2025/06/16 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。

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#3 事業の内容

ICTソリューション事業

AFC	:	当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。
その他	:	当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。

(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	交通運輸インフラ事業	ICTソリューション事業
当連結会計年度(2024年3月31日)	84,154	27,069	111,223

「交通運輸インフラ事業」「ICTソリューション事業」の2つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通運輸インフラ事業	1,427
ICTソリューション事業	1,440
報告セグメント計	2,867

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年6月	当社入社
2023年4月	常務執行役員宇都宮事業所担当AFC事業・R&S事業担当
2024年4月	事業副統括ICTソリューション事業担当、支店担当
2024年6月	取締役(現)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
交通運輸インフラ事業	57,424	105.8
ICTソリューション事業	50,228	112.0
合計	107,653	108.6

(注) 上記金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名		氏名	職名
常務執行役員		並木 浩	交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長
常務執行役員		田上 英明	ICTソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長
常務執行役員		町山 新一	経営管理担当、経営企画室長

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#9 設備投資等の概要

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、主に本社と大阪支社にて通信設備他、3,629百万円の設備投資を実施いたしました。
ICTソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、785百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に652百万円の設備投資を実施いたしました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高(原価回収基準を除く)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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