日本信号（6741）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 29億2700万
2009年3月31日 -7.65%: 27億300万
2010年3月31日 +2.18%: 27億6200万
2011年3月31日 -5.54%: 26億900万
2012年3月31日 -7.21%: 24億2100万
2013年3月31日 +2.07%: 24億7100万
2014年3月31日 -1.66%: 24億3000万
2015年3月31日 +6.17%: 25億8000万
2016年3月31日 +3.26%: 26億6400万
2017年3月31日 -2.25%: 26億400万
2018年3月31日 -3.07%: 25億2400万
2019年3月31日 +3.96%: 26億2400万
2020年3月31日 +2.9%: 27億
2021年3月31日 -2.67%: 26億2800万
2022年3月31日 -0.95%: 26億300万
2023年3月31日 -1.88%: 25億5400万
2024年3月31日 +7.87%: 27億5500万
2025年3月31日 +7.19%: 29億5300万
2026年3月31日 +13.41%: 33億4900万

個別

2008年3月31日: 15億6300万
2009年3月31日 -4.61%: 14億9100万
2010年3月31日 +1.48%: 15億1300万
2011年3月31日 -14.54%: 12億9300万
2012年3月31日 -8.97%: 11億7700万
2013年3月31日 +4.67%: 12億3200万
2014年3月31日 +1.46%: 12億5000万
2015年3月31日 +10.56%: 13億8200万
2016年3月31日 +5.35%: 14億5600万
2017年3月31日 -5.29%: 13億7900万
2018年3月31日 -9.72%: 12億4500万
2019年3月31日 +4.82%: 13億500万
2020年3月31日 -2.84%: 12億6800万
2021年3月31日 -8.2%: 11億6400万
2022年3月31日 +4.12%: 12億1200万
2023年3月31日 -7.01%: 11億2700万
2024年3月31日 +4.97%: 11億8300万
2025年3月31日 +12.85%: 13億3500万
2026年3月31日 +8.54%: 14億4900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当金	3,387	百万円	3,666	百万円
賞与引当金繰入額	1,045		1,186
退職給付費用	187		133

2026/06/15 14:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/15 14:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	16	-	5	11
賞与引当金	1,335	1,449	1,335	1,449
受注損失引当金	197	847	185	859

2026/06/15 14:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。2026/06/15 14:03