賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 25億2400万
- 2019年3月31日 +3.96%
- 26億2400万
個別
- 2018年3月31日
- 12億4500万
- 2019年3月31日 +4.82%
- 13億500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/24 10:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当金 3,602 百万円 3,468 百万円 賞与引当金繰入額 1,037 1,175 退職給付費用 305 293 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 10:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/24 10:31
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 22 0 0 22 賞与引当金 1,245 1,305 1,245 1,305 受注損失引当金 538 581 688 431 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2019/06/24 10:31 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
よっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 10:31