- 6741
- 2026/08/28
- 時価
- 1279億円
- PER 予
- 11.68倍
- 2010年以降
- 4.2-41.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.43-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 8.84%
- ROA 予
- 6.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本信号(6741)の外部顧客への売上高 - 交通運輸インフラ事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 185億8800万
- 2014年9月30日 +9.34%
- 203億2500万
- 2015年9月30日 -13.4%
- 176億200万
- 2016年9月30日 -12.92%
- 153億2800万
- 2017年9月30日 -3.04%
- 148億6200万
- 2018年9月30日 +26.97%
- 188億7100万
- 2019年9月30日 +14.01%
- 215億1500万
- 2020年9月30日 -14.68%
- 183億5600万
- 2021年9月30日 +7.86%
- 197億9800万
- 2022年9月30日 -3.24%
- 191億5700万
- 2023年9月30日 -10.77%
- 170億9400万
- 2024年9月30日 +12.68%
- 192億6200万
- 2025年9月30日 +18.01%
- 227億3100万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023/11/08 9:45
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCTソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。2023/11/08 9:45
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場において、鉄道事業者各社向けにATC(自動列車制御装置)や連動装置等の受注・売上がありました。設備のスリム化、効率的な列車の運行等に資するCBTC(無線式列車制御装置)の実現を目指した事業活動にも取り組んでおります。海外市場においては、台湾やフィリピン等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。特に台湾では、台湾東部の輸送力増強を目的に花東線の単線区間を複線化する工事を受注しております。