#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。
・取締役賞与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5%を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。監査役は賞与の支給対象としない。
(7)株式の保有状況
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#2 業績等の概要: このような内外の環境の下、中期経営計画(平成24年度～平成26年度)の2年目にあたる当期は、当社グループが厳しいグローバル競争に勝ち残るための基本機能(QCD)の強化と、事業成長に向けた施策の迅速かつ着実な実行を目標に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当期の経営成績といたしましては、受注高は,105,783百万円(前期比13.2%増)、売上高は93,217百万円(前期比9.2%増)となりました。損益面につきましても、営業利益が5,943百万円(前期比16.9%増)、経常利益が6,699百万円(前期比11.3%増)、当期純利益は3,667百万円(前期比17.0%増)となり、前期比で増収増益を達成いたしました。
事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、当連結会計年度は65百万円となり、前連結会計年度の111百万円に比べ46百万円(41.9%)の減少となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ53百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の増加が影響し、6,699百万円となり前連結会計年度に比べ682百万円(11.3%)の増益となりました。
④税金等調整前当期純利益
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