ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

ICTソリューション事業

AFC	:	当社が製造販売しております。
制御機器	:	当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。
その他	:	当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信キャリアサービス㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。また、当社が製造した電気・電子機器製品の中国における販売を非連結子会社北京日信安通貿易有限公司で行っております。

(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
事業の系統図は次のとおりであります。

2015/06/24 14:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/24 14:53

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。2015/06/24 14:53