#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・月額報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。
・業績連動給与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5%を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。社外取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
(6)株式の保有状況
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当期の経営成績といたしましては、案件の立ち上がりの遅れなどにより、受注高は88,659百万円(前期比6.5%増)、売上高は82,134百万円(前期比9.3%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は4,269百万円(前期比40.4%減)、経常利益は5,228百万円(前期比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円(前期比29.9%減)となりました。
事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、当連結会計年度は188百万円となり、前連結会計年度の194百万円に比べ6百万円(3.1%)の減少となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ40百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の減少が影響し、5,228百万円となり前連結会計年度に比べ2,740百万円(34.4%)の減益となりました。
④税金等調整前当期純利益
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