#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・月額報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、会社収益状況、他社の支給水準等を勘案のうえ、職位毎に決定する。
・業績連動給与は、業績との連動を強く意識し、取締役及び執行役員を合わせ当期連結経常利益の最大2.5%を支給する。具体的な金額は、当社が定める基準に従い、支給対象者ごとに決定する。社外取締役及び監査役には業績連動給与を支給しない。
(6)株式の保有状況
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は99,581百万円(前期比12.3%増)、売上高は83,770百万円(前期比2.0%増)となりました。損益面につきましては、交通運輸インフラセグメントの一部案件で当初の予想を超える初期的な開発費が発生したことにより、営業利益は2,061百万円(前期比51.7%減)、経常利益は2,955百万円(前期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円(前期比41.4%減)となりました。
以上のとおり、増収減益という結果になりましたが、受注残高は過去最高となっております。第136期は収益性の向上に努め、経営基盤を強化して業績の回復を図ってまいります。
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