固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 481億5900万
- 2019年3月31日 -2.18%
- 471億900万
個別
- 2018年3月31日
- 458億700万
- 2019年3月31日 -3.07%
- 444億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却の調整額に重要なものはありません。2019/06/24 10:31
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。2019/06/24 10:31 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
よっております。2019/06/24 10:31 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/24 10:31前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 1 百万円 2 百万円 工具、器具及び備品 0 - 土地 210 - - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/24 10:31前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 0 百万円 13 百万円 機械装置及び運搬具 3 3 工具、器具及び備品 1 0 ソフトウェア - 0 解体撤去費用 - 63 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 10:31 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/06/24 10:31
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 25,284 百万円 26,387 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/24 10:31
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/24 10:31
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入108百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△2,033百万円、投資有価証券の取得による支出△395百万円等により、2,437百万円の資金の減少(前年同期は4,153百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/24 10:31
① 有形固定資産
定率法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2019/06/24 10:31
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/06/24 10:31
定率法を採用しております。