訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	交通運輸 インフラ 事業	ICT ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,774	39,996	83,770	-	83,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	43,774	39,996	83,770	-	83,770
セグメント利益	1,190	3,892	5,082	△3,021	2,061
セグメント資産	57,040	40,033	97,073	30,248	127,322
その他の項目
減価償却費	906	910	1,816	151	1,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,236	2,219	3,456	108	3,564

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	交通運輸 インフラ 事業	ICT ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,176	47,680	99,857	-	99,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	52,176	47,680	99,857	-	99,857
セグメント利益	6,369	3,900	10,269	△3,268	7,000
セグメント資産	60,978	46,948	107,927	29,715	137,643
その他の項目
減価償却費	946	981	1,928	200	2,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	889	869	1,759	173	1,932

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。