有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ICTソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
「ICTソリューション事業」は、主にAFC機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	交通運輸 インフラ 事業	ICT ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,037	38,418	85,456	-	85,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	47,037	38,418	85,456	-	85,456
一時点で移転される財又は サービス	13,462	11,933	25,395	-	25,395
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	33,575	26,485	60,061	-	60,061
計	47,037	38,418	85,456	-	85,456
セグメント利益	5,119	3,320	8,439	△3,327	5,112
セグメント資産	73,597	47,348	120,945	25,073	146,019
その他の項目
減価償却費	1,311	749	2,060	319	2,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,467	648	2,115	553	2,669

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	交通運輸 インフラ 事業	ICT ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,936	44,600	98,536	-	98,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	53,936	44,600	98,536	-	98,536
一時点で移転される財又は サービス	14,001	16,972	30,974	-	30,974
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	39,934	27,628	67,562	-	67,562
計	53,936	44,600	98,536	-	98,536
セグメント利益	6,212	3,991	10,204	△3,379	6,824
セグメント資産	83,190	48,341	131,532	33,763	165,295
その他の項目
減価償却費	1,269	788	2,058	304	2,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,287	1,064	3,351	948	4,300

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.減価償却の調整額に重要なものはありません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
国内	アジア	その他	合計
78,210	7,078	168	85,456

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
国内	アジア	その他	合計
87,988	10,262	285	98,536

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
(表示方法の変更)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の表示を変更しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。