AFC	:	当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。

その他	:	当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱で行っております。関連会社G. G. Tronics India Private Limitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。

(注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法に
よっております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	1	0
ソフトウエア	-	2
その他(電話加入権)	0	-

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#4 沿革

2【沿革】

1928年12月	電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1979年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月	ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年5月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。(2019年9月中部日信電子株式会社に名称変更)

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

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