当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は続いております。 国内経済においても、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念等、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、Withコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。 また本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に当社グループとして4番目となる在外子会社をバングラデシュの首都ダッカに新設いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
当期の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063百万円(前期比24.3%増)、売上高は85,456百万円(前期比0.5%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は5,112百万円(前期比5.1%減)、経常利益は5,915百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(前期比9.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:36
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