国内経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第5類へ引き下げられたことや各種政策の緩和等を背景に、宿泊・飲食などのサービス消費や訪日外国人の増加によるインバウンド需要を含む国内消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後における事業環境変化への適応を推進しております。 当第1四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており、受注高は31,383百万円(前年同期比15.5%減)、売上高は14,155百万円(前年同期比1.2%増)となりました。損益面につきましては、「鉄道信号」事業の開発費用増加等により、営業損失は1,521百万円(前年同期は726百万円の営業損失)、経常損失は997百万円(前年同期は126百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,067百万円(前年同期は552百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
2023/08/09 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
