- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
2026/06/23 14:05- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)の企業集団は、当社、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
2026/06/23 14:05- #3 事業等のリスク
② 半導体、FPD業界の需要動向等による影響
当社グループのパワーエレクトロニクス事業における主力の半導体・FPD製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需給サイクルや技術革新の進捗によって、経営成績に大きな変動が生じる可能性があります。
③ 当社製品の特性に起因する影響
2026/06/23 14:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、信号システム事業においては鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業においては産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
物品契約に関しては、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
2026/06/23 14:05- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 信号システム事業 | 1,495 | [144] |
| パワーエレクトロニクス事業 | 271 | [43] |
| 全社(共通) | 307 | [48] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年5月 | 当社入社 |
| 2000年10月 | 半導体機器事業部(現パワーエレクトロニクス事業部)管理部長 |
| 2007年4月 | 執行役員総務部長 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、信号システム事業は受注、売上、利益共に前期を上回りました。
パワーエレクトロニクス事業は、期末における主要顧客からの需要増により受注は前期を上回ったものの、当社の主力製品分野における市況の立ち上がりの遅れや、フラットパネルディスプレイ製造装置の投資計画繰り延べに加え、需要を見込み先行調達していた部材の販売可能性低下に伴う廃棄損および評価損を計上したことから売上、利益は前期を下回りました。
中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」2年目となる第162期(2027年3月期)は、前中期経営計画からの継続課題でもあるパワーエレクトロニクス事業の構造改革と、キャッシュフローの改善を重要課題として、解決に取り組んでまいります。
2026/06/23 14:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループは2025年4月より、新たな企業理念、企業ビジョンおよび行動規範のもと、3ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしました。本中期経営計画では、新たな企業理念に掲げる「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現を目指し、マテリアリティ(経営重要課題)に紐づく「12の基本戦略」に基づき各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の受注高につきましては信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。売上高につきましては、信号システム事業は前期を上回り、パワーエレクトロニクス事業は前期を下回りましたが、両事業合計では前期を上回る結果となり、2期連続で過去最高を更新しました。
利益面につきましては、生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒しなど、収益力向上に向けた各種施策を着実に実行し、利益の確保に努めました。これらの取り組みは一定の成果を上げたものの、人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。また、パワーエレクトロニクス事業において、販売可能性が低下した棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました。これらの影響により営業利益および経常利益は前期比で減少しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については投資有価証券の売却等に伴う特別利益を計上したことにより、前期を上回りました。
2026/06/23 14:05- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上記のほか、執行役員は12名で、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | |
| 常務執行役員 | 財務管理本部長、財務管理本部 ITシステム統括部担当 | 神 沢 健 治 郎 | |
| 常務執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部長 | Trevor Warner | |
| 常務執行役員 | 戦略企画本部 人事部、総務・法務部担当 | 日 原 龍 | |
| 執行役員 | 大阪支社長 | 中 村 哲 也 | |
| 執行役員 | パワーエレクトロニクス事業部副事業部長 | 石 川 養 一 | |
| 執行役員 | 信号事業部副事業部長 | 中 村 有 良 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
