#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,831百万円減少し、利益剰余金が1,179百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14百万円減少しております。
2014/08/08 9:01
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/08/08 9:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受注につきましては、電気機器事業が需要の回復により好調に推移したものの、信号システム事業は当初より見込まれた国内大口案件の一巡が影響し、全体としては前年同期を下回りました。売上につきましては、信号システム事業、電気機器事業ともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、新工場完成に伴う不動産取得税などの一時的な費用の増加により、営業利益が前年同期を若干下回りました。また、経常利益は前年同期を上回りましたが、四半期純利益につきましては、環境対策引当金などの特別損失計上により、前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高18,306百万円(対前年同期2,817百万円減)、売上高8,074百万円(対前年同期1,099百万円増)、営業利益 △1,790百万円(対前年同期8百万円減)、経常利益 △1,579百万円(対前年同期69百万円増)、四半期純利益 △1,222百万円(対前年同期132百万円減)となりました。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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