- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,831百万円減少し、繰越利益剰余金が1,179百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が19円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額が0円93銭増加しております。
2015/06/24 16:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,831百万円減少し、利益剰余金が1,179百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 16:17- #3 業績等の概要
受注につきましては、電気機器事業が産業機器用電源装置の需要回復により前期を上回ったものの、信号システム事業における国内大口案件一巡の影響により、全体としては前期を下回りました。また、売上につきましては、電気機器事業が通信設備用電源装置の伸長により前期を上回ったものの、信号システム事業の一部案件が次期以降に繰り延べとなったことなどにより、全体としては前期を下回りました。
しかしながら、利益面につきましては、本社工場再整備に関わる一時的費用の発生や海外案件における受注損失引当金計上などがあったものの、材料や部品の標準化・共通化による生産コストの低減や円安による為替差益の増加などが寄与し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高58,701百万円(対前期比4,726百万円減)、売上高63,139百万円(対前期比997百万円減)、営業利益1,893百万円(対前期比290百万円増)、経常利益2,323百万円(対前期比520百万円増)、当期純利益1,014百万円(対前期比83百万円増)となりました。
2015/06/24 16:17- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が19円74銭増加し、1株当たり
当期純利益金額が0円93銭増加しております。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 931 | 1,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 931 | 1,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,756 | 62,728 |
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