#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,831百万円減少し、繰越利益剰余金が1,179百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が19円73銭増加し、1株当たり当期純利益金額が0円93銭増加しております。
2015/06/24 16:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,831百万円減少し、利益剰余金が1,179百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 16:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費については10,694百万円となり、前連結会計年度に比べ1,204百万円増加(前連結会計年度9,490百万円対前期比12.7%増)となりました。
以上の結果により、経常利益は2,323百万円となり、前連結会計年度に比べ520百万円増加(前連結会計年度1,803百万円対前期比28.8%増)となりました。
2015/06/24 16:17