建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「信号システム事業」のセグメント利益が4百万円増加し、「その他」のセグメント利益が35百万円増加しております。

2017/06/23 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。

2017/06/23 13:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

2017/06/23 13:33

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:33

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	177百万円
機械装置及び運搬具	7	10

2017/06/23 13:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 新事務棟 2,640百万円

2017/06/23 13:33

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア	横浜市鶴見区他

当社グループは管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、信号システム事業における当社および当社の一部の連結子会社の事業用資産について、事業環境および今後の見通しを勘案し将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローの減少が見込まれることから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である220百万円(建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具53百万円、工具、器具及び備品38百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウェア56百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/06/23 13:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は31,486百万円となり、前連結会計年度末に対し1,186百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が2,149百万円増加し、建設仮勘定が943百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2017/06/23 13:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:33