#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,204百万円のプラスとなりました。これは売上債権が2,339百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益1,595百万円にくわえ、仕入債務が1,136百万円増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,562百万円のマイナスとなりました。これは有形、無形固定資産の取得にあわせて3,407百万円支出したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,172百万円のプラスとなりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて2,859百万円プラスとなり、配当金の支払いに627百万円支出したことが主な要因であります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:33