固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 13:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの…… 定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	74	百万円	91	百万円
その他	0		3
計	75		95

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	177	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	10		0
工具、器具及び備品	7		2
その他	2		2
計	197		36

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,194	百万円	1,755	百万円
固定資産―繰延税金資産	9		9
固定負債―繰延税金負債	△1,402		△1,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は64,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,264百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,553百万円、仕掛品が1,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は32,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,225百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,131百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は97,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,490百万円の増加となりました。

2018/06/22 13:00

#10 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高のうち主なもの

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産へ振替	131	百万円	285	百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 平成28年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 平成28年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 13:00

#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に係る営業外収益

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産賃貸料	138	百万円	131	百万円
受取配当金	195		325

2018/06/22 13:00