有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	482	百万円	710	百万円
未払事業税	57		138
退職給付に係る負債	939		969
減損損失	653		638
たな卸資産評価損	448		338
投資有価証券評価損	170		170
その他	527		920
繰延税金資産小計	3,278		3,887
評価性引当額	△1,025		△987
繰延税金資産合計	2,252		2,899
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,355	百万円	△2,661	百万円
関係会社の留保利益金	△68		△70
資産除去債務	△0		△0
退職給付に係る資産	△27		△101
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△2,452		△2,835
繰延税金資産(負債)の純額	△199		64

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,194	百万円	1,755	百万円
固定資産―繰延税金資産	9		9
固定負債―繰延税金負債	△1,402		△1,699
計	△199		64

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.0		1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.6		△2.1
住民税均等割	2.2		0.6
試験研究費税額控除	△2.3		△2.7
受取配当金連結消去	3.8		1.9
評価性引当額	1.8		△0.8
関係会社の留保利益金	3.4		0.1
その他	2.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.0	%	31.4	%