有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)	3,296	百万円	188	百万円
未払賞与	484		695
未払事業税	5		214
退職給付に係る負債	1,061		1,122
減損損失	606		596
棚卸資産評価損	372		446
投資有価証券評価損	198		225
会計基準変更による影響額	-		506
研究開発費	1,109		1,402
前受金	108		-
契約負債	-		553
その他	395		319
繰延税金資産小計	7,638		6,272
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△1,165		△188
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△980		△840
評価性引当額小計(注1)	△2,146		△1,028
繰延税金資産合計	5,492		5,243
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,516	百万円	△1,728	百万円
関係会社の留保利益金	△127		△312
資産除去債務	△28		△6
退職給付に係る資産	△196		△216
その他	△3		△11
繰延税金負債合計	△2,873		△2,274
繰延税金資産の純額	2,619		2,968

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「研究開発費」および「前受金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,613百万円は、「研究開発費」1,109百万円、「前受金」108百万円、「その他」395百万円として組替えております。
また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
(注) 1 評価性引当額が1,117百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額976百万円が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,296		3,296	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,165		△1,165	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,131	(b)	2,131	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,296百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,131百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,131百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,267百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部についておよび当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税金等調整前当期純損失を9,590百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	188	-	-	-	-	-		188	百万円
評価性引当額	△188	-	-	-	-	-		△188	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(d)	-	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金188百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。当該税務上の繰越欠損金は、2022年3月に解散を決議し、清算手続き中の京三システム株式会社、京三エンジニアリングサービス株式会社に係るものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.2
試験研究費税額控除	-		△0.3
受取配当金連結消去	-		0.0
外国税額等	-		0.4
評価性引当額	-		△6.3
関係会社の留保利益金	-		1.1
繰越欠損金による影響額	-		9.7
会計基準変更による影響額	-		0.8
法人税等の還付	-		△6.4
受取保険金	-		△2.0
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	%	28.2	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。