有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	568百万円	503百万円
未払事業税	80	55
退職給付に係る負債	969	970
減損損失	622	586
たな卸資産評価損	703	599
投資有価証券評価損	231	166
その他	661	606
繰延税金資産小計	3,836	3,489
評価性引当額	△1,112	△1,034
繰延税金資産合計	2,724	2,454
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,701百万円	△2,389百万円
関係会社の留保利益金	△43	△13
資産除去債務	△1	△1
繰延税金負債合計	△2,746	△2,403
繰延税金資産(負債)の純額	△21	50

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,724百万円	1,455百万円
固定資産―繰延税金資産	48	29
固定負債―繰延税金負債	△1,794	△1,434
計	△21	50

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7	3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2	△4.1
住民税均等割	1.7	1.6
試験研究費税額控除	△7.5	△2.6
受取配当金連結消去	4.1	3.6
外国税額控除	△1.0	△3.7
評価性引当額	0.9	3.6
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	10.9	4.8
関係会社の留保利益金	2.1	0.6
その他	5.7	△5.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.0%	34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円、退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。