有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注1)	151	百万円	141	百万円
未払賞与	640		954
未払事業税	87		124
退職給付に係る負債	1,147		1,049
減損損失	590		615
棚卸資産評価損	573		560
投資有価証券評価損	190		243
会計基準変更による影響額	325		-
研究開発費	1,514		1,776
契約負債	736		746
その他	718		790
繰延税金資産小計	6,674		7,001
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注1)	△149		△139
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△814		△867
評価性引当額小計	△964		△1,006
繰延税金資産合計	5,710		5,994
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,942	百万円	△1,336	百万円
関係会社の留保利益金	△480		△516
資産除去債務	△12		△12
退職給付に係る資産	△8		△0
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△2,450		△1,870
繰延税金資産の純額	3,259		4,123

(注) 1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	151		151	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△149		△149	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)	1	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金151百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、一部について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	141		141	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139		△139	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(d)	2	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金141百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、一部について繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8		-
住民税均等割	0.6		-
外国税額等	1.8		-
試験研究費税額控除	△0.6		-
受取配当金連結消去	2.8		-
評価性引当額	△0.4		-
関係会社の留保利益	2.3		-
法人税等の還付	△0.3		-
その他	△2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6	%	-	%

(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少しております。