有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	503百万円	482百万円
未払事業税	55	57
退職給付に係る負債	970	939
減損損失	586	653
たな卸資産評価損	599	448
投資有価証券評価損	166	170
その他	606	527
繰延税金資産小計	3,489	3,278
評価性引当額	△1,034	△1,025
繰延税金資産合計	2,454	2,252
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,389百万円	△2,355百万円
関係会社の留保利益金	△13	△68
資産除去債務	△1	△0
退職給付に係る資産	―	△27
繰延税金負債合計	△2,403	△2,452
繰延税金資産(負債)の純額	50	△199

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,455百万円	1,194百万円
固定資産―繰延税金資産	29	9
固定負債―繰延税金負債	△1,434	△1,402
計	50	△199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	4.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1	△4.6
住民税均等割	1.6	2.2
試験研究費税額控除	△2.6	△2.3
受取配当金連結消去	△3.6	3.8
評価性引当額	3.6	1.8
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	―
関係会社の留保利益金	0.6	3.4
その他	△1.6	2.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.8%	42.0%