- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/18 13:32 - #2 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 196 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 0 | |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 R&Dセンター 639百万円
2021/06/18 13:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、皆様に安心していただけるよう、一層の安全対策およびセキュリティの強化を図ってまいります。
被害がなかった本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点等を活用してすでに生産を再開しており、2022年3月期上期中には被災した建物の修復を完了し、火災発生前の生産体制に復旧できる見込みです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外で感染が再拡大するなど、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
2021/06/18 13:32- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(保険の付保状況)
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)その他のリスク ①継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
2021/06/18 13:32- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
2021/06/18 13:32- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
2021/06/18 13:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
