#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、本社の基幹業務におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。
建物(建物付属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 1998年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物付属設備及び構築物
a 2016年3月31日以前に取得したもの……定率法によっております。
b 2016年4月1日以後に取得したもの……定額法によっております。
建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/06/18 13:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは1,432百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,639百万円の収入減となりました。これは売上債権の増減額が9,132百万円、たな卸資産の増減額が5,173百万円それぞれ収入増となったものの、本社工場における火災発生の影響から税金等調整前当期純利益又は当期純損失が12,568百万円の支出増となり、加えて仕入債務の増減額が3,222百万円支出増となったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,776百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ45百万円の支出増となりました。これは投資有価証券の取得による支出が832百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出が合わせて864百万円増加したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,568百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ3,471百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて3,603百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 8～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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