#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,584百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
2021/11/15 9:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/15 9:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物品契約に関しては、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,240百万円、売上原価は2,510百万円それぞれ増加し、営業損失および経常損失はそれぞれ730百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は730万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,881百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上につきましては、信号システム事業は前年同期に比べて大型案件が少なかったものの、パワーエレクトロニクス事業は半導体製造装置用電源装置を堅調に売り上げたことなどから、全体としては前年同期と同水準となりました。
利益面につきましては、各種コスト削減策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益、経常利益の改善に加え、火災に係る保険金の受け取りに伴う特別利益などを計上したことから前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高30,217百万円(対前年同期比1,237百万円減)、売上高25,104百万円(同132百万円増)、営業利益△783百万円(同317百万円増)、経常利益△527百万円(同368百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,631百万円(同5,384百万円増)となりました。
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