日本無線(6751)の四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -28億1400万
- 2010年12月31日
- -22億6700万
- 2011年12月31日 -106.26%
- -46億7600万
- 2012年12月31日
- -39億3800万
- 2013年12月31日 -63.05%
- -64億2100万
- 2014年12月31日
- 41億6000万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、83,496百万円(前年同期比14.7%増)となりました。2017/02/07 13:14
一方で利益につきましては、海上機器事業の売上減少などにより、営業損失が8,813百万円(前年同期は2,509百万円の営業損失)となり前年同期から6,304百万円の悪化、経常損失が8,942百万円(前年同期は2,303百万円の経常損失)となり前年同期から6,638百万円の悪化となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法関連の偶発損失引当金繰入額1,687百万円を特別損失として計上しましたが、固定資産売却益10,952百万円を特別利益として計上したことにより、1,039百万円(前年同期は2,372百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と1,332百万円の改善となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/02/07 13:14
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年12月31日) 1株当たり四半期純損失金額(△) △86円12銭 △31円83銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △2,372 △1,039 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) △2,372 △1,039 普通株式の期中平均株式数(千株) 27,546 32,671