日本無線(6751)の当期純損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- -28億3600万
- 2011年9月30日 -12.17%
- -31億8100万
- 2012年9月30日
- -29億4600万
- 2013年9月30日 -126.51%
- -66億7300万
- 2014年9月30日
- -27億7800万
- 2015年9月30日
- -20億7800万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金に加算しております。2016/11/07 16:08
なお、この見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,687百万円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、52,341百万円(前年同期比14.3%増)となりました。2016/11/07 16:08
一方で利益につきましては、主力の海上機器事業およびソリューション・特機事業の売上減少などにより、営業損失が6,550百万円(前年同期は2,353百万円の営業損失)となり前年同期から4,197百万円の悪化、経常損失が6,844百万円(前年同期は2,201百万円の経常損失)となり前年同期から4,643百万円の悪化となりました。また、当社は平成26年11月より公正取引委員会の調査を受けておりましたが、平成28年10月20日付にて消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法に基づく意見聴取通知を受領しました。これに伴い、将来発生する可能性のある損失に備えるため、偶発損失引当金繰入額1,687百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,619百万円(前年同期は2,078百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と4,540百万円の悪化となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/11/07 16:08
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日至 平成28年9月30日) 1株当たり四半期純損失金額(△) △75円47銭 △202円60銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △2,078 △6,619 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △2,078 △6,619 普通株式の期中平均株式数(千株) 27,546 32,672