日本無線（6751）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 通信機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション・特機」は、官公需通信機器、特殊機器、衛生機器、産業機器用電源を主要製品とする事業分野であります。「情報通信・電源」は、民需通信機器、情報端末機器、電源装置、電子部品を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス」は、事務用機器、生産設備機器、医用機器を主要製品とする事業分野であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/29 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、「ソリューション・特機事業」、「メカトロニクス・電源事業」および「医用機器事業」の5つを報告セグメントとしております。

2017/06/29 14:11

#3 主要な設備の状況

2017/06/29 14:11

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
海上機器	1,061
通信機器	324
ソリューション・特機	2,299

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

2017/06/29 14:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市長野県上田市	通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	46百万円

当社グループは、原則として事業(本)部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングをしております。当社以外の子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングをしております。
当社の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品32百万円であります。

2017/06/29 14:11

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
海上機器	17,400	△45.2
通信機器	15,901	6.5
ソリューション・特機	53,309	12.9

(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 14:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主力の商船新造船分野と換装分野については、今後も市況低迷により厳しい状況が続くものと予想されることから、新たな成長領域として、拠点整備によるアフターマーケットの取り組みを強化し、アフターマーケットビジネスの拡大に努めます。また、中小型船分野において製品ラインアップの拡充により漁船市場の販売強化に取り組むとともに、Alphatron Marine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。なお、今後の事業展開にあたり、機器開発・販売のみならず、IT技術・情報・サービスを含む幅広いソリューションを顧客に提供することを目的に、「マリンシステム事業部」に平成29年4月1日付けで名称変更しました。
(通信機器事業)
今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進

2017/06/29 14:11

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備の主な内容	資金調達方法
海上機器	542	ソフトウェア、試験設備等	自己資金
通信機器	150	試験設備、機械設備等	自己資金
ソリューション・特機	689	ソフトウェア、試験設備等	自己資金

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 14:11

#9 設備投資等の概要

当社グループでは、システムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる川越事業所の建設、新技術の開発に対応するための設備の更新や省力化・合理化のため、全体で7,834百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産の増加額)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な内容
海上機器	508	ソフトウェア等
通信機器	85	製造用金型等
ソリューション・特機	520	ソフトウェア、試験設備等

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/29 14:11

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
Alphatron Marine Beheer B.V.は、当社の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っております。当社が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、当社グループの海上機器事業を一層強化することができます。
そこで、当社が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。

2017/06/29 14:11

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に無線通信機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に親会社である日清紡ホールディングス株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に親会社CMSへの預入により運用し、また短期的な運転資金も主に親会社CMS借入や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2017/06/29 14:11