有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、「ソリューション・特機事業」、「メカトロニクス・電源事業」および「医用機器事業」の5つを報告セグメントとしております。
「海上機器事業」の主な製品は、船舶用レーダ、電子海図情報表示装置、船舶通信装置、海事衛星通信装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置、漁労機器等であり、Alphatron Marine Beheer B.V.(子会社を含む)、JRCマリンフォネット(株)および結雅希(上海)貿易有限公司が行う事業を含んでおります。「通信機器事業」の主な製品は、ITS車載機器、GPS受信機、業務用無線機、PHS端末機器、光伝送・通信増幅装置、非破壊探査装置、無線LAN等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、県・市町村防災無線システム、水・河川情報システム、航空・気象レーダシステム、港湾監視システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、シミュレータシステム、放送システム等であり、長野日本無線(株)およびその子会社、ジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)およびJRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等を含んでおります。「メカトロニクス・電源事業」の主な製品は、事務用機器、生産設備機器、電源装置等であり、長野日本無線(株)およびその子会社の行う事業であります。「医用機器事業」の主な製品は、超音波診断装置、超音波探触子・振動子、医用分析装置等であり、上田日本無線(株)の行う事業であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線(株)およびその子会社と上田日本無線(株)の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源事業」および「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度末に「その他」の区分に計上しておりました長野日本無線(株)およびその子会社と上田日本無線(株)の各事業は、各セグメントに区分を変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△122百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額171百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「海上機器」セグメントにおいて、Alphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しております。詳細については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、「ソリューション・特機事業」、「メカトロニクス・電源事業」および「医用機器事業」の5つを報告セグメントとしております。
「海上機器事業」の主な製品は、船舶用レーダ、電子海図情報表示装置、船舶通信装置、海事衛星通信装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置、漁労機器等であり、Alphatron Marine Beheer B.V.(子会社を含む)、JRCマリンフォネット(株)および結雅希(上海)貿易有限公司が行う事業を含んでおります。「通信機器事業」の主な製品は、ITS車載機器、GPS受信機、業務用無線機、PHS端末機器、光伝送・通信増幅装置、非破壊探査装置、無線LAN等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、県・市町村防災無線システム、水・河川情報システム、航空・気象レーダシステム、港湾監視システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、シミュレータシステム、放送システム等であり、長野日本無線(株)およびその子会社、ジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)およびJRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等を含んでおります。「メカトロニクス・電源事業」の主な製品は、事務用機器、生産設備機器、電源装置等であり、長野日本無線(株)およびその子会社の行う事業であります。「医用機器事業」の主な製品は、超音波診断装置、超音波探触子・振動子、医用分析装置等であり、上田日本無線(株)の行う事業であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線(株)およびその子会社と上田日本無線(株)の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源事業」および「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度末に「その他」の区分に計上しておりました長野日本無線(株)およびその子会社と上田日本無線(株)の各事業は、各セグメントに区分を変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 海上 機器 | 通信 機器 | ソリューション・ 特機 | メカトロニクス・電源 | 医用 機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,360 | 13,587 | 64,145 | - | - | 123,093 | 2,098 | 125,192 | - | 125,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,984 | - | 1,397 | - | - | 10,381 | 2,542 | 12,923 | △12,923 | - |
| 計 | 54,344 | 13,587 | 65,542 | - | - | 133,474 | 4,641 | 138,115 | △12,923 | 125,192 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,297 | △440 | 1,776 | - | - | 3,633 | △329 | 3,303 | △119 | 3,183 |
| セグメント資産 | 32,491 | 7,515 | 57,629 | 7,429 | 4,703 | 109,769 | 2,360 | 112,130 | 48,819 | 160,949 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 318 | - | 338 | - | - | 656 | 37 | 694 | 1,499 | 2,193 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 504 | 45 | 637 | - | - | 1,187 | 119 | 1,306 | 3,349 | 4,656 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△122百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 海上 機器 | 通信 機器 | ソリューション・ 特機 | メカトロニクス・電源 | 医用 機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,580 | 14,923 | 67,367 | 16,498 | 9,288 | 140,657 | 2,251 | 142,909 | - | 142,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,494 | 1,750 | 8,113 | 9,869 | 26 | 30,253 | 2,172 | 32,426 | △32,426 | - |
| 計 | 43,074 | 16,674 | 75,480 | 26,367 | 9,314 | 170,911 | 4,424 | 175,335 | △32,426 | 142,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,836 | 572 | △1,976 | △351 | 996 | △5,594 | △68 | △5,663 | 176 | △5,486 |
| セグメント資産 | 28,388 | 7,860 | 57,993 | 6,662 | 5,145 | 106,051 | 3,197 | 109,249 | 57,842 | 167,092 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 296 | - | 551 | 382 | 211 | 1,441 | 55 | 1,496 | 1,370 | 2,867 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 508 | 85 | 520 | 322 | 205 | 1,642 | 124 | 1,767 | 6,066 | 7,834 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額171百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 83,656 | 14,620 | 18,117 | 3,818 | 4,979 | 125,192 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 109,166 | 13,818 | 11,946 | 4,033 | 3,944 | 142,909 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 海上機器 | 通信機器 | ソリューション・特機 | メカトロニクス・電源 | 医用機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 46 | - | - | - | - | - | 46 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 海上機器 | 通信機器 | ソリューション・特機 | メカトロニクス・電源 | 医用機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 116 | 42 | - | - | - | - | 158 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 海上機器 | 通信機器 | ソリューション・特機 | メカトロニクス・電源 | 医用機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 229 | - | - | - | - | - | - | 229 |
| 当期末残高 | 1,129 | - | - | - | - | - | - | 1,129 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「海上機器」セグメントにおいて、Alphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しております。詳細については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 海上機器 | 通信機器 | ソリューション・特機 | メカトロニクス・電源 | 医用機器 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 367 | - | - | - | - | - | - | 367 |
| 当期末残高 | 2,189 | - | - | - | - | - | - | 2,189 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません